西原町議会 2018-10-11 10月11日－04号
５点目、株式会社農業生産法人西原ファーム債権放棄と農産物直売施設（西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業）の運用展開についてお聞かせください。（１）生産法人西原ファームの債権放棄というものもやはり大きく新聞で取り上げられましたし、議会からの報告もあったかに思いますけれども、改めてその経緯やその責任の対応を改めて明白に説明をお願いしたいと思っております。
５点目、株式会社農業生産法人西原ファーム債権放棄と農産物直売施設（西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業）の運用展開についてお聞かせください。（１）生産法人西原ファームの債権放棄というものもやはり大きく新聞で取り上げられましたし、議会からの報告もあったかに思いますけれども、改めてその経緯やその責任の対応を改めて明白に説明をお願いしたいと思っております。
また、町耕作放棄地解消対策協議会への３，０００万円の町からの補助金、その貸付先の株式会社農業生産法人西原ファームへの貸付金、債務放棄の提案がされて、説明がありましたけれども、これは町民を含めて、我々にも十分な説明が足りないと思っています。ましてやこの事業の中身の、本当に精査もしながら、この責任の所在、あるいはこれも、今住民監査請求、いろんな地域でもそういうのがよく見受けられます。
ちょっと戻りますけれども、株式会社農業生産法人西原ファームの位置づけとして、この会社は営利追求のいわゆる民間の株式会社とは違うということで理解していますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（新川喜男） 建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦） 西原ファームは基本的に公的な業務をやるということで設立されて、第三セクター方式の株式会社ということになっております。以上です。
今議会も株式会社農業生産法人西原ファームに対する３，０００万円の補助、融資、これをまた帳消しにしようという、まさに西原の町税が、納税者の税金がこれでいいのかという、私はある意味、憤りに満ちております。一般質問を始めてまいります。 まず、町の耕作放棄地解消対策協議会の債権（３，０００万円）の放棄についてお聞きをします。
端的に言えば、こういう状況に至ったというのは、株式会社農業生産法人西原ファームの運営そのものに大きく起因されているところは言うまでもない状況であります。そこでこの西原ファームの機能、目的と申しますのは、何といってもやはり農業振興、耕作放棄地の解消に努めつつ、新規就農者を確保していく。こういうような大きな農業政策がそこにあるわけでございます。
伴いまして（２）株式会社農業生産法人西原ファームも同時に体制を変更するのか、その辺どう変わっていくのかお伺いしたいと思います。（３）株式会社農業生産法人西原ファームの３月末の売り上げ見込みはどうなのか、お伺いしたいと思います。この前、議員で視察に行ったところ、話は聞いておりますが、改めてここでもう一度お聞きをしたいと思います。 ３点目、給食費の値上げについて。
それから、６月３０日、株式会社農業生産法人西原ファームの第４期の株主総会が開催されております。 それから７月３日、西原町平和講演会が戦後７０年事業の一環として開催されております。 それからまた７月６日、平成２７年度の西原町中学生海外短期留学派遣事業の補助金交付式が行われました。
（６）平成２６年３月３１日末の株式会社農業生産法人西原ファームへ出資金の累計額を伺います。 大きな質問項目４番目、本町の顧問弁護士についてお聞きいたします。本年４月から本町の顧問弁護士が２人体制になったと聞きしました。その理由をお聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（新川喜男） 町長。 ◎町長（上間明） お答えします。 大型ＭＩＣＥ施設についてであります。
そしてその中で、これは多分リンクはしているとは思うんですが、株式会社農業生産法人西原ファームについて。これは第三セクターという形になっていると思いますので、法人としてのこれまでの決算概要、売上高、経常費、結果的に損益が出てくると思うんですけれども、損益、そして貸借対照表の中で資産と負債の内容をお聞きしたいと思います。
２項目めの株式会社農業生産法人西原ファームの件で（１）についてお答えをしたいと思います。株式会社西原ファームについては、これまで１０万坪を目標に耕作放棄地を再生し集積を行ってまいりました。これまで再生された土地の地番については筆数が多数ありますので、筆数と坪数の内訳をお答えしたいと思います。耕作放棄地を再生・集積しているのは７１筆です。
昨年度から町耕作放棄地解消対策協議会及び農業委員会並びに関係機関連携のもと、株式会社農業生産法人西原ファームにおいて耕作放棄地、遊休地が徐々に再生され、農産物の生産に活用されているところであります。引き続き、耕作放棄地解消に取り組むと述べております。
まず初めですね、農産物直売所施設建設及び株式会社農業生産法人西原ファームの運営についてお聞きをします。前回に引き続き質問をします。前年度の商圏調査報告書がどのように検討されたか判然としない中で、今年度はすぐに一括交付金を活用して、用地費関連で２億５，０００万円の予算措置がなされました。直売所運営の成否は事前の議論、生産農家や町民（消費者）、関係者のしっかりとした議論が肝心であります。
次に８ページ、６款農林水産業費、１項３目農業振興費で３，０００万円追加しておりますが、これは株式会社農業生産法人西原ファームへの貸し付け及び農家への支援を目的とした町耕作放棄地解消対策協議会の補助金の追加であります。
◎建設部長（崎原盛秀） それでは２項目めの（１）株式会社農業生産法人西原ファームが昨年１１月に町、ＪＡ、商工会の一部出資のもと出資をされております。本法人は増加傾向にある耕作放棄地を集積し、国の交付金を活用した農地再生事業を行い、農産物の生産を行うことを役割としております。
３０ページ、６款農林水産業費の１項３目農業振興費で株式会社農業生産法人西原ファーム出資金の６０万円を追加しております。 ３２ページ、８款土木費の１項１目土木総務費で４２１万９，０００円追加しておりますが、これは会計検査等における時間外手当の追加、説明２の土木管理事務運営事業で町道整備事業に係る測量委託料の追加が主なものであります。